信用保証協会は中小企業者の皆さまの保証人としての役割を担う公的機関です

協会の保証制度

経営力強化保証制度

国が認定した認定経営革新等支援機関と金融機関が連携して、中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことで、通常よりも信用保証料を割引する制度です。

保証制度名 経営力強化保証制度
保証の対象 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画
の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
保証限度額 2億8,000万円
※組合等の場合4億8,000万円
資 金 使 途 事業資金。ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る。
保 証 期 間 一括返済の場合 : 1年以内
分割返済の場合 : 運転資金5年以内、設備資金7年以内。
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は
10年以内。
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 必要に応じて徴求
保 証 人 原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない。

 

小口零細企業保証制度

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入による小規模企業者への影響を緩和するため、当分の間、一定の要件を満たす小規模企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とした制度です。

保証制度名 小口零細企業保証制度
保証の対象 次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の方
① 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする
事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法
施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)
を行うもの(②に掲げるものを除く。)
② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人で
あって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特
定事業を行うもの
③ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特
定事業を行う者であるもの
④ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下の
もの
⑤ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
⑥ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下の
もの(上記①から⑤に掲げるものを除く。)
保証限度額 2,000万円
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計
で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る。
資 金 使 途 事業資金とする。
保 証 期 間 運転資金  7年以内
設備資金 10年以内
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として無担保
保 証 人 原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない。

 

事業者カードローン当座貸越根保証

あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。金融機関のATMなどを使ってスピーディーな資金調達が可能です。

保証制度名 事業者カードローン当座貸越根保証
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者の方
<個人事業者の場合>
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である。
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング
(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である。
③ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、
かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。<法人の場合>(1)同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である。
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング
(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である。
保証限度額 100万円以上2,000万円
資 金 使 途 事業資金とする。
保 証 期 間 1年間もしくは2年間
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として無担保
保 証 人 原則として法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。

 

当座貸越(貸付専用型)根保証

あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。

保証制度名 当座貸越(貸付専用型)根保証
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者の方

<個人事業者の場合>
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング
(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である
③ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円
以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。
④ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円
以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。

<法人の場合>
(1)同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(
信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である。

保証限度額 100万円以上2億8,000万円
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 1年間もしくは2年間とする。ただし、更新は妨げない。
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として、保証金額5,000万円以内は無担保とし、5,000万円を超える場合は
担保を要する。
保 証 人 原則として法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。

 

中小企業特定社債保証制度

中小企業者の資金調達手段の多様化を図るため、信用保証協会が一定の要件を満たす中小企業者の発行する社債(私募債)について保証を行うことにより、その事業資金を供給し、もって中小企業者の事業発展に資することを目的した制度です。

保証制度名 中小企業特定社債保証制度
保証の対象 以下の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者

(1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目
及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が20パーセント以上であること。
② 純資産倍率が2.0倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目
及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が20パーセント以上であること。
② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

(3)純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④
のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が15パーセント以上であること。
② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。

保証限度額 4億4,800万円(発行額の80%の割合保証)
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 2年以上7年以内
借 入 利 率 発行体所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 保証金額が2億円を超える場合は、当協会にて担保設定が必要
保 証 人 不要

 

流動資産担保融資保証制度

中小企業者が有する売掛債権や棚卸資産を担保とした融資に対する保証を行うことにより、事業資金の円滑化・多様化を図ることを目的とした制度です。

保証制度名 流動資産担保融資保証制度
保証の対象 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者
なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限る。
保証限度額 2億円(80%の割合保証)
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 根保証1年間 個別保証1年以内
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 借入極度額(借入金額)に対し、0.68%
担   保 国内の事業者に対する売掛債権、または事業により生じ、決算書に計上される棚卸資産
なお、棚卸資産については動産譲渡登記をすることができるものに限る。
保 証 人 法人代表者以外、保証人は徴求しない。

 

経営安定関連(セーフティネット)保証制度

取引先企業等の倒産、事業活動の縮小等、経営の安定に支障を生じている方への資金供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。

保証制度名 経営安定関連(セーフティネット)保証制度
保証の対象 次の1~8号いずれかに該当し、事業所の住所地を管轄する市町村の認定を受けた方

1.大型倒産の発生により影響を受けている中小企業者
2.取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
3.特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む中小企業者
4.特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者
5.全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
詳細はこちらをご覧ください。
6.金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7.金融機関の支店削減等合理化に伴う貸付抑制により影響を受けている中小企業者
8.整理回収機構等に貸出債権が譲渡された再生可能な中小企業者

保証限度額 2億8千万円
※6号(金融機関の破綻)の場合は3億8千万円以内
※組合の場合は4億8千万円
資 金 使 途 運転資金、設備資金
保 証 期 間 運転資金10年以内 設備資金20年以内
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 必要に応じ徴求
保 証 人 原則として法人代表者以外の保証人は不要

 

創業等関連保証制度

これから創業される方や創業されて間もない方の事業活動に必要となる資金供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。

保証制度名 創業等関連保証制度
保証の対象 次の1~6号のいずれかに該当する方

1.事業を営んでいない個人の方で、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的
計画を有する方
2.事業を営んでいない個人の方で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ、
当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
3.中小企業者である会社が新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を
有する当該会社
4.事業を営んでいない個人の方で、事業を開始した日以後の期間が5年未満の方
5.事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日
以後の期間が5年未満の会社
6.会社が新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後の期間が5年
未満の会社

保証限度額 1,500万円以内
但し、保証の対象1及び2号に該当するものについては、 1,500万円以内で
自己資金の額を限度とする。
資 金 使 途 事業を開始又は実施するために必要となる設備資金及び運転資金
保 証 期 間 10年以内
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 1.0%
担   保 徴求しない。
保 証 人 法人代表者を除いては保証人を徴求しない。

 

創業関連保証制度

これから創業される方や創業されて間もない方の事業活動に必要となる資金供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。

保証制度名 創業関連保証制度
保証の対象 次の1~6号のいずれかに該当する方

1.事業を営んでいない個人の方で、1ヶ月(認定特定創業支援事業にあっては、6ヶ月)
以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
2.事業を営んでいない個人の方で、2ヶ月(認定特定創業支援事業にあっては、6ヶ月)
以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
3.中小企業者である会社が新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を
有する方
4.事業を営んでいない個人の方で、事業を開始した日以後の期間が5年未満の方
5.事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以後の
期間が5年未満の会社
6.会社が新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後の期間が5年未満の
会社

保証限度額 2,000万円
但し、創業関連保証、再挑戦支援保証を合算して2,000万円。
資 金 使 途 創業により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金
保 証 期 間 10年(据置期間1年以内を含む)以内
借 入 利 率 取扱金融機関所定
保 証 料 率 1.0%
担   保 物的担保は徴求しない。
保 証 人 原則として法人代表者を除いては保証人を徴求しない。

 

 

 

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