信用保証協会は中小企業者の皆さまの保証人としての役割を担う公的機関です

タイムリーな資金調達を図りたい

▼事業者カードローン当座貸越根保証
▼当座貸越(貸付専用型)根保証

 

事業者カードローン当座貸越根保証

あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。金融機関のATMなどを使ってスピーディーな資金調達が可能です。

保証制度名 事業者カードローン当座貸越根保証
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者の方
<個人事業者の場合>
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である。
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング
(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である。
③ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、
かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。<法人の場合>

(1)同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である。
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング
(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である。

保証限度額 100万円以上2,000万円
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 1年間もしくは2年間
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として無担保
保 証 人 個人事業者の場合、原則不要
法人の場合は、法人代表者(実質経営者を含む)の連帯保証を要する。

 

当座貸越(貸付専用型)根保証

あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。

保証制度名 当座貸越(貸付専用型)根保証
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者の方

<個人事業者の場合>

(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング
(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である
③ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円
以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。
④ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円
以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。

<法人の場合>
(1)同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
(3)次のいずれかに該当する方
① 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める
基準以上である
② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(
信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である。

保証限度額 100万円以上2億8,000万円
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 1年間もしくは2年間
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として、保証金額5,000万円以内は無担保とし、5,000万円を超える場合は
担保を要する。
保 証 人 個人事業者の場合は、原則として連帯保証人は不要
法人の場合は、法人代表者(実質経営者を含む)の連帯保証を要する。

 

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