信用保証協会は中小企業者の皆さまの保証人としての役割を担う公的機関です

小規模企業者向け

▼徳島県小口資金
▼小規模事業者カードローン当座貸越根保証制度
▼小口零細企業保証制度

 

徳島県小口資金

県内の小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とした制度です。

保証制度名 小口資金(徳島県中小企業振興資金保証制度)
保証の対象 次に掲げる小規模企業者であって、県税を滞納していない方

①常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業と
する事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用
保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」
という。)を行う方(②に掲げるものを除く。)
②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び
個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする方
のうち、特定事業を行う方
③事業協同小組合であって、特定事業を行う方又はその組合員の3分の2
以上が特定事業を行う方であるもの
④特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が
20人以下の方
⑤特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下
の方
⑥医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人
以下の方(上記①から⑤に掲げるものを除く。)

保証限度額 1,250万円
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で
1,250万円の範囲となる新規の保証に限る。
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 運転資金7年以内 設備資金7年以内
借 入 利 率 1.70%以内
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として無担保とする。
保 証 人 原則として法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。

小規模事業者カードローン当座貸越根保証制度

小規模事業者の経営に必要な資金を当座貸越の保証によりカード・通帳等を用いて反復継続的かつ安定的に供給し、もって小規模事業者の事業振興に資することを目的とした制度です。

保証制度名 小規模事業者カードローン当座貸越根保証制度
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者の方

(1)  同一事業の業歴が1年以上で、1期以上の決算を行っていること。
(2)  最近2年間のいずれかの決算で利益を計上しているか、あるいは法人に
おいて直近決算で債務超過でないこと。
(3)  申込金融機関が償還能力ありと認め、今後とも支援育成していきたい先で
あること。
(4)  本制度を含め事業者カードローン当座貸越根保証の利用がないこと。
※利益計上:法人は「経常利益」、個人は確定申告における「所得金額」とする。

保証限度額 500万円
ただし、平均月商(直近決算)の3か月以内を限度とする。
資 金 使 途 運転資金、設備資金
保 証 期 間 1年間もしくは2年間とする。ただし、更新は妨げない。
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 原則として無担保
保 証 人 原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない。

 

小口零細企業保証制度

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入による小規模企業者への影響を緩和するため、当分の間、一定の要件を満たす小規模企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とした制度です。

保証制度名 小口零細企業保証制度
保証の対象 次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の方
① 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする
事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法
施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)
を行う方(②に掲げるものを除く。)
② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人で
あって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする方のうち、特
定事業を行う方
③ 事業協同小組合であって、特定事業を行う方又はその組合員の3分の2以上が特
定事業を行う方であるもの
④ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下の

⑤ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方
⑥ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下の
方(上記①から⑤に掲げるものを除く。)
保証限度額 1,250万円
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計
で1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る。
資 金 使 途 事業資金
保 証 期 間 運転資金 7年以内  設備資金 10年以内
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表PDF
担   保 原則として無担保
保 証 人 原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない。

 

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