信用保証協会は中小企業者の皆さまの保証人としての役割を担う公的機関です

事業の資金繰りを安定させたい

▼経営安定関連(セーフティネット)保証制度
▼借換保証制度

経営安定関連(セーフティネット)保証制度

取引先企業の倒産等によって経営の安定に支障を生じている方への資金供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。

保証制度名 経営安定関連(セーフティネット)保証制度
保証の対象 次の1~8号いずれかに該当し、事業所の住所地を管轄する市町村の認定を受けた方

1.大型倒産の発生により影響を受けている中小企業者
2.取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
3.特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む中小企業者
4.特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者
5.全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
詳細はこちらをご覧ください。
 6.金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7.金融機関の支店削減等合理化に伴う貸付抑制により影響を受けている中小企業者
8.整理回収機構等に貸出債権が譲渡された再生可能な中小企業者

保証限度額 2億8千万円
※6号(金融機関の破綻)の場合は3億8千万円
※組合の場合は4億8千万円
資 金 使 途 運転資金、設備資金
保 証 期 間 運転資金10年以内 設備資金20年以内
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担   保 必要に応じ徴求
保 証 人 原則として法人代表者以外の保証人は不要

 

借換保証制度

保証付きの既往借入金の借換え及び当該借換えに伴う新たな事業資金に対する保証を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を推進することを目的とした制度です。

保証制度名 借換保証制度
保証の対象 保証申込時点において保証利用残高を有している中小企業者等
※詳細の要件については、利用する各制度の要綱の定めるところによる
保証限度額 2億8千万円
※6号(金融機関の破綻)の場合は3億8千万円
※組合の場合は4億8千万円
資 金 使 途 事業資金(既往の保証付借入金残高の返済資金及び新規の融資分を含む)
保 証 期 間 10年以内(条件変更改善型借換保証の場合は15年以内)
借 入 利 率 金融機関所定利率
保 証 料 率 信用保証料率表(PDF
担保・保証人 原則として、本制度の利用により返済する保証付きの既往借入金の保証条件
に比べて中小企業者に不利にならない保証条件によるものとする。

 

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