徳島県信用保証協会では、関係機関と連携しながら各種施策を活用し、お客さま本位の経営改善をサポートするため、様々な取り組みを行っております。


専門家派遣事業

当協会登録の外部専門家を派遣する専門家派遣事業をご紹介します。

こんなお悩みを抱えているお客様に

・外部専門家から、経営について客観的な意見を聞いてみたい

・経営改善に向けて自分なりに努力しているが、成果が出ていない

・事業承継を考えているが、進め方がわからない

目的

お客様が抱える経営課題に対して、協会が専門家を派遣し、指導助言等による経営相談、経営診断、経営改善計画、事業承継計画及び生産性向上計画の策定支援、既存事業計画のフォローアップ・モニタリングを実施することにより、経営改善を実現することを目的としています。

特長

・当協会の費用負担により無料でご利用いただけます。

・お客様の要望に対応する5つのメニュー(「経営相談」「経営診断」「経営改善計画策定支援」「事業承継計画策定支援」「生産性向上計画作成支援」)を用意しています。

ご利用条件

・当協会の保証利用がある中小企業の方(法人・個人)

※本事業の利用には一定の要件があるため派遣対象とならないケースがあります。

ご利用方法

・当協会担当窓口又は取引先金融機関に、「専門家派遣事業を利用したい」とご連絡ください。担当者がお客様と面談を行い経営支援の要望をお聞きします。

経営サポート会議

当協会を窓口として関係者を招集する経営サポート会議をご紹介します。

こんなお悩みを抱えているお客様に

・複数の金融機関を集めて返済軽減を相談したい

・経営改善計画を作成したので金融機関に説明したい

目的

お客様と取引先金融機関、保証協会の3者が一堂に会して情報の共有を行うことで、お客様の早期経営改善を図ることを目的としています。

また、案件に応じて専門家派遣事業による外部専門家派遣や再生支援協議会、事業承継・引き継ぎセンター等の関係機関の活用も検討いたします。

特長

・何度でも無料でご利用いただけます。

・当協会が窓口として関係機関に呼びかけ、日程調整をした上で情報共有を行う会議を開催いたします。必要に応じて場所の手配も行います。

ご利用条件

・当協会の保証利用がある中小企業の方(法人・個人)

・取引先金融機関の協力が得られること

ご利用方法

・当協会担当窓口又は取引先金融機関に、「経営サポート会議を利用したい」とご連絡ください。場所、日程等のご希望を確認し、調整させていただきます。関係機関との連携

当協会と連携してお客様の経営支援に取組む関係機関を紹介します。

とくしま中小企業支援ネットワーク会議
当協会が事務局を務めるとくしま中小企業支援ネットワーク会議をご紹介します。
当協会が事務局となり、代表者会議・幹事会議・連絡会議を階層別に開催し、経営支援施策・再生事例の情報共有を行っています。
ネットワークのハブ機能を活かし、参加機関同士が目線を揃えて地域全体の「金融調整」「経営改善・事業再生」などの支援に積極的に取り組めるよう、連携強化に努めています。
関係機関との連携
当協会と連携して経営支援に取り組む関係機関をご紹介します。

徳島県中小企業活性化協議会

徳島県中小企業活性化協議会は、多様な中小企業の事業再生を支援するため、企業再生に関する知識と経験を持つ専門家が、中小企業の再生に係る相談などにきめ細やかに対応する機関です。

ご相談対象企業

徳島県内の中小企業者
事業再生に向け、経営者が強い意欲を持っている中小企業者
詳しくは下記のホームページまで。

徳島県中小企業活性化協議会

徳島県事業承継・引継ぎ支援センター

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターは公的相談窓口として、事業承継の中でも、とりわけ後継者がいないために存続が危ぶまれる中小企業を対象に、従業員や第三者に承継して経営を引き継ぎ、従業員の雇用を維持するための支援を行っている機関です。
親族内承継も含めて、事業承継全般の相談に応じています。

ご相談対象企業

徳島県内の中小企業者
親族や従業員への事業承継を検討している中小企業者
後継者が不在で第三者への事業承継を検討している中小企業者
詳しくは下記のホームページまで。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センター

経営支援事例紹介

当協会の経営支援の実績をご紹介します。
経営自己診断システム
独立行政法人中小企業基盤整備機構の経営診断サービスをご案内します。

経営自己診断システム

特長

本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(略称CRD)に蓄積されている200万社以上の中小企業(うち7割は、年商3億円以下の比較的小規模な企業)の財務データを用いて構築されています。

決算情報を入力すると、CRDに蓄積された同業他社の財務情報(各業種について数千社~数万社の同業他社データを保有)と比較することができます。業界内の貴社強みや課題を把握できるほか、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の5項目について経営状態を点検することができます。

また、特に安全性指標を取り出して、同業種のデフォルト企業(倒産や借入金の延滞などにより債務不履行に陥った企業の総称)と比較することで倒産リスクについても点検することができます。

留意点

経営自己診断システムによる診断結果は保証協会への申込審査に影響を与えるものではありません。

ご利用は無料です。