8月16日（水）、国（内閣府・中小企業庁）が推進する「パートナーシップ構築宣言（※1）」の登録企業を拡大し、適正な価格転嫁の促進や賃上げにつなげるための共同宣言を実施しました。
後藤田正純知事（前列左から4番目）、当協会黒下会長（後列一番左）
原材料価格の高騰や、最低賃金の引き上げ等の厳しい状況の中、国、県と関係団体が一丸となり、労務費やエネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁する機運を醸成し、事業者間の適正な取引を推進することを目的として、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を実施しました。詳細は以下のとおりです。
目的
この共同宣言は、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、「パートナーシップ構築宣言」の取組を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁する気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげ、サプライチェーン全体での共存共栄、人材の確保・定着を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とします。
連携及び実施内容
共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関の活動の範囲において相互に連携し、実施します。
（１）パートナーシップ構築宣言の普及・促進、実効性の向上
① 県内企業への周知を通じた認知度の向上
② 未登録企業に対する登録の呼びかけ
③ 宣言企業に対する支援策の検討
④ 取引適正化の要請の実施
（２）適正取引・価格転嫁・賃上げの各状況に関する情報収集と発信
① 関連事業者等へのアンケート調査等を通じた情報収集
② 情報収集の結果の共有と発信
（３）適正取引・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
① 適正取引・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
② ウェブサイト、セミナー等を活用した県内企業への周知
（４）その他、上記の目的を達成するために必要な事項
共同宣言参加機関・団体（１５機関・団体）
徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島県経営者協会、（一社）徳島経済同友会、徳島県中小企業家同友会、（公財）とくしま産業振興機構、日本労働組合総連合会徳島県連合会、（一社）徳島県銀行協会、四国経済産業局、四国運輸局、四国財務局徳島財務事務所、徳島労働局、徳島県、徳島県信用保証協会
（※１）パートナーシップ構築宣言：事業者が、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」、「下請企業との望ましい取引慣行の遵守」に重点的に取り組むことを、「発注者」側の立場から宣言するもの。
パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書
パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書PDF