中小企業者の直近の決算書等による経営状況等を踏まえた信用保証料率について、保証申込時にご提出いただく直近の決算書の決算期が
令和8年4月期以降のものから、新たなモデルを用いて料率区分の判定を行うこととなりました。

詳細については、PDFチラシをご覧ください。

対外説明資料(徳島版)

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