挨拶する里見会長
当協会が事務局を務める「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」は、2月22日（月）、当協会会議室において第9回代表者会議を開催し、金融機関、行政機関、経済団体、士業団体など21機関から30名あまりの皆さまにお集まりいただきました。
会議の冒頭、当協会の里見会長から「当ネットワーク会議において、金融円滑化法期限切れ後も、中小企業者の不安感払拭し変わらぬ経営支援・事業再生に取り組んできたが、次のステージとしては、『今後の中小企業者の進むべき道』を決めなければならない時期にある。そのひとつとして、すでに当会議においても連携事業として取り組んでいる『創業支援』で新しい力を生み出すこと。そして、もうひとつは、国を挙げて力を入れて取り組んでいる『事業承継』であると考え、地域経済の活性化を図っていくためにも、当会議で何ができるか、どういうふうにしたらいいのかを考えていただきたい」と挨拶しました。
そのあと議題に入り、中小企業事業引継ぎ支援全国本部の安藝プロジェクトマネージャーから、「事業引継ぎ支援事業の現状について」と題して、事業引継ぎセンターのスキーム、案件状況、取組み状況等について説明がありました。「多様化する事業承継の形態に対応した施策の検討が必要である。なかでも中小・小規模事業者（特に個人事業主の後継者不在）の事業引継ぎについては、民間の担い手が不足している状況であることから、後継者斡旋等の支援策が必要であり、このようなネットワークでの連携をうまく活用し、支援センターへの情報提供にご協力いただきたい」と話されました。
また、徳島県事業引継ぎ支援センターの高原統括責任者から、「事業承継の相談内容」や「事業承継の事例」等について紹介があり、「当センターを徳島県事業承継のプラットフォームにしたいと考えている。情報・相談等をどんどん寄せていただき、情報の集積にご協力をお願いしたい」と話されました。
意見交換を終え、当協会の数藤常務から、「徳島県事業引継支援センターへの相談件数、案件が増えれば事業承継の成約の可能性も高まり、円滑な事業の引継ぎが図られ、雇用の確保、引いては地域経済の活性化に繋がるものと思われる。県内中小企業者の方々との接点が多い当ネットワーク会議として、事業承継問題の解決に資するために、支援センターへの情報提供等行い連携して支援することを盛り込んだ申し合わせを行いたい」と発言したところ全会一致で承諾を得、徳島県事業引継ぎセンターと連携協力し事業承継の成果に結び付けていくことを確認しました。
当ネットワーク会議では、今後もメンバー相互間の情報共有・連携強化に努め、国や県、各機関、団体等が実施する施策を効果的に活用するなど、県内中小企業の皆さまの支援に積極的に取り組んでまいりますので、関係機関の方々のより一層のご支援ご協力をお願いいたします。
 事業引継ぎ支援事業について説明する安藝マネージャー |
 「事業承継」について意見交換を行う会議の様子 |