県内の中小企業の経営支援・再生支援・創業支援などに連携して取り組む「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」では、7月20日（水）、当協会会議室に金融機関、行政機関、経済団体、士業団体など21機関から40名の皆さまにお集まりいただき、第10回代表者会議を開催しました。
挨拶する里見会長
冒頭、事務局を務める当協会を代表し、里見会長があいさつとして、今回の代表者会議は節目の10回目となることから、当ネットワーク創設の経緯、現在に至るまでの協議概要について資料に基づき振り返るとともに「『中小企業の経営改善・事業再生支援の環境整備を行う』という当ネットワーク創設の原点に立ち返り、今回のメインテーマを「経営支援・再生支援」に設定した」と説明しました。さらに、「中小企業円滑化法終了後、原則３年の暫定的な経営改善計画の期間が迫っている中、県内中小企業者が抱える金融支援に対する不安感、閉塞感を払拭するとともに改善意欲の醸成に繋げるためにも、当ネットワーク会議の構成団体がさらなる連携を図り支援を継続していく必要がある」と力を込めて述べました。
里見会長の挨拶の後、国・県の施策の概要について、四国経済産業局産業部の岸本中小企業課長、四国財務局徳島財務事務所の足立所長、徳島県商工労働観光部の岡田副部長から「国・県の施策」についての概要説明がありました。
中小企業再生支援全国本部
佐藤プロジェクトマネージャー
続いて議事に入り、中小企業再生支援全国本部の佐藤プロジェクトマネージャーから「暫定リスケの現状と今後の中小企業再生について」をテーマに、講演をしていただきました。同氏からは、「経済規模の違いあるが、徳島県においても抜本の出口案件だけでなく、本来経営改善計画が必要な先に対してより多くの計画策定が必要になってくる。協議会としても本日ご参加の関係機関の皆さんと一体となって、1件でも多くの事業者の経営改善を実現していきたいと考えている」と講演を締めくくりました。
続いて、徳島県再生支援協議会の江口統轄責任者、阿波銀行の福永常務取締役、徳島銀行板東専務取締役審査本部長から、経営支援・再生支援に係る取組み方針・状況等について、再生事例を織り交ぜながらご報告いただきました。
最後に当協会の数藤常務理事から、「原則3年の暫定リスケ等、返済条件の緩和を受けており経営改善が必要な事業者が、各種施策終了後も改善意欲が低下することのないよう、当ネットワーク会議の構成団体が連携をさらに強化し、総力を挙げて支援していくとの申し合わせをしてはどうか」と提案。参加各団体の皆さまにお諮りしたところ、全会一致で承諾が得られました。
第10回代表者会議の様子