当協会は、平成28年9月12日（月）、中小企業・小規模事業者の経営の安定及び経営基盤の強化を図るため、四国税理士会徳島県支部連合会（会長：筒井 義文）と「業務協力に関する覚書」を締結いたしましたのでお知らせします。
「業務協力に関する覚書」締結式後の記念撮影
信用保証協会と税理士会の２者間で連携の覚書を締結するのは中四国地区では初めての事例となります。
本覚書の締結により、「中小企業等の育成に関する情報交換及び企画・立案」、「経営相談会等の開催」、「中小企業の会計に関する基本要領の普及に関する情報交換」、「その他中小企業支援に寄与する事業」などについて相互に協力し合うことで、県内中小企業者への支援を図り、地域経済の発展に寄与すること目的とするものです。
【業務協力による具体的な取組み事項】
１．保証による金融支援の充実
認定支援機関である税理士との連携強化により、国が推し進める「経営力強化保証」「経営力向上保証」等の政策保証の活用。
２．経営支援の取り組み強化
顧客の依頼に基づき、顧問税理士に経営サポート会議への出席を要請するなど、関係機関が一体となって個別中小企業の経営支援に取り組む仕組みを整備。
３．創業支援の更なる充実
創業セミナー等の共催、バックアップ。創業間もない事業者に対する税理士の紹介。
４．その他
内部研修会に税理士を講師として派遣してもらうことによる人材育成の強化。また連絡窓口を企画情報課に設置し、中小企業の育成に関する情報交換等を定期的に実施。