設立総会の冒頭で
紹介される里見会長
人口減少、少子高齢化に直面する徳島県において、観光振興は、交流人口の拡大により地域経済を活性化させる原動力として期待されています。また、訪日外国人数が急増傾向にあるなか、国は東京五輪・パラリンピック開催の2020年までに訪日外国人4千万人の目標を掲げており、観光産業は今後の成長が大いに見込める分野です。
「ＤＭＯ（Destination Marketing/management Organization）」は、「観光地経営」の視点に立って、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための「舵取り役」を担う組織です。
この度、徳島市の呼びかけにより、県内１４の市町村と当協会はじめ２３の団体が、「徳島東部地域ＤＭＯ」の設立に向け準備を行う「徳島東部地域ＤＭＯ設立準備委員会」を立ち上げました。
去る５月２４日（水）には、準備委員会の設立総会と第１回総会が開催され、当協会からは里見会長が委員として出席しました。
設立総会では委員会の設立が正式に承認されるとともに、会長に遠藤徳島市長が選ばれるなど役員の選出が行われました。
また、続いて行われた第１回総会では、平成３０年度のＤＭＯ設立を目指す平成２９年度事業計画案及び収支予算案が承認された後、広島銀行のシニア・マネージャーでせとうちＤＭＯの運営に携わる井坂 晋氏より「ＤＭＯの役割について」をテーマとして講演がありました。
井坂氏からは、観光客が大幅に増えても地域にお金が落ちず、経済効果が上がらない実例を挙げ、「DMOの役割は、観光産業の需要と供給を調整すること。観光客数を増やす『需要』サイドの取組みと、しっかりと経済効果を発揮する『供給』サイドの取組みの両輪で、地域の『稼ぐ力』を引き出すことが重要」とのお話のほか、当協会はじめ瀬戸内エリア７つの保証協会がせとうちＤＭＯと協調して取り扱う「ぐるり瀬戸内活性化保証」についてもご紹介いただきました。
当協会は、徳島東部地域ＤＭＯ設立への参画を通じて、観光振興による地方創生の実現に取り組んで参ります。