県内の中小企業の経営支援・再生支援・創業支援などに連携して取り組む「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」では、10月18日(水)、当協会に金融機関、行政機関、経済団体、士業団体など20機関から43名の皆さまにお集まりいただき、第12回代表者会議を開催しました。

冒頭、事務局を務める当協会を代表し、酒池会長から「第12回目の開催となる今回のネットワーク代表者会議では、現在までの活動を振り返るとともに、『創業支援』『事業承継』『経営支援、再生支援』について、各団体の取組みについてのご報告と、県内中小企業支援に向けて当会議の今後の方向性について意見交換していただきたい」と挨拶しました。

挨拶の後、「経営支援、再生支援」について、阿波銀行の福永常務取締役より、再生支援協議会や地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用し事業再生した事例を紹介いただきました。また、「中小企業のライフステージに応じて、さまざまなネットワークを活用しながら、事業性評価、成長支援にも積極的に取り組んでいくとともに、今後は再生ファンドの活用による抜本再生への取組み強化、さらにはハンズオン支援への挑戦を進めていきたい」と語られました。
次いで、徳島銀行の板東専務取締役からは、「経営改善支援先を本部が直接関与し、管理を強化してきた結果、事業にかける経営者の意識が変わってきた。さらに事業への理解を深め、経営者との共通の認識を持つということに取り組んでいきたい。抜本的な金融支援、経営改善のためには、全金融機関をはじめ、当ネットワーク会議のメンバーとのより一層の協力体制が必要不可欠である」とご意見をいただきました。

「事業承継」については、徳島県事業引継ぎセンターの高原統括責任者より、相談件数・成約件数が年々増加しているとの報告をいただき、成約のポイントや課題についてお話しいただきました。

「創業支援」について、日本政策金融公庫国民生活事業西村融資課長は、「創業融資の実績は増加しており、特に女性や若い世代の創業者が増えている。今後の方向性として、徳島県への移住及び創業促進支援について関係機関と連携し、さらにはマッチング施策も行うなど、より一層の支援を行っていきたい」と述べられました。

最後に、当代表者会議の総意として、これまで各機関が行ってきた、事業再生・経営支援、事業承継、創業支援に対する取組みをさらに深化するとともに、各機関間の連携を強化することにより、地域経済の活性化や雇用の創出の実現を図り、地方創生に一層の貢献ができるよう、これまで当ネットワーク会議「代表者会議」において申し合わせてきた事項について、次のとおり改めて「確認」することとしました。

(確認事項)

① 経営支援・事業再生、事業承継について
当ネットワーク会議の構成機関が協力して、中小企業者に「伴走」した支援が進められるよう、さらに連携を強化すること。

② 創業支援について
活力ある地域経済や雇用の創出の実現に向けて、当ネットワーク会議の構成機関が連携して、積極的に創業支援に取り組むこと。

当ネットワーク会議では、今後もメンバー相互間の情報共有、連携強化に努め、国や県、各機関、団体等が実施する施策を効果的に活用するなど、県内中小企業の皆さまの支援に積極的に取り組んでまいりますので、関係機関の皆さま方のより一層のご支援ご協力をお願いいたします。

会議の様子