6月15日（水）、四国四県の各信用保証協会と日本政策金融公庫（略称：日本公庫）四国創業支援センターが連携し、創業を意識しだした潜在的創業希望者や具体的な準備に至っていない創業予定者を対象としたセミナーを開催しました。
セミナーは「創業するなら知っておきたいお金の話」と題し、フルオンラインで開催。当日は約40人の方々にご参加いただきました。
はじめに、日本政策金融公庫 四国創業支援センター篠原啓祐氏より、日本公庫の創業支援の紹介、事業計画書を作成する目的や作成のポイントなどについて講演いただきました。続いて、各県の保証協会が各々の創業支援や保証制度についてご説明しました。当協会からは、創業前から創業後までの一貫したフォロー体制、成功する経営者像などについてお話ししました。
協会の説明をする地方創生部職員
第２部では、当協会の創業支援を利用し、創業された 株式会社Mirea 代表取締役の大西実希さん より、自身の創業体験を語っていただきました。大西さんは、「民間の子育て支援拠点をビジネスとして成り立たせることについて、協会担当者から厳しい意見を頂いたが、そこには愛があり、自分の思いを受け止めてくれ親身になってサポートしていただけた。また、補助金についてもアドバイスをもらえ有効に活用することができた」とお話しされました。
最後となる第３部では、参加者からの質問に日本公庫・信用保証協会の担当者が答えました。
参加者からの質問（一部抜粋）
Ｑ：資金負担なく失敗なく立ち上げる方法はないか？
Ａ：事業によっては初期投資を抑えられるものもあるが、自身が何をしたいのかが大事。自己資金を貯めておくことや、小さく事業を始めて大きく育てるような事業計画を立てることでも初期投資を抑えられる。事業計画をしっかり作りこむことでリスクは軽減される。
Ｑ：初期投資が大きい場合、どういった資金調達手段が有効か？
Ａ：「ふるさと納税クラウドファンディング」に採択されると、自身の思いを多くの人に伝えることができ、また共感してくれた人が支援してくれる上、補助金も受け取れる。その他、複数の金融機関に協力してもらい、借入を複数行に分散することも有効。
Ｑ：ＳＮＳ以外に有効な集客方法は？
Ａ：クラウドファンディングによる周知、口コミマーケティングの他、先着100名程度に無料でサービスを提供し、その対価として顧客のSNSで発信してもらうことも有効。
四国四県は全国と比べ創業比率が低く、地域の維持、活性化を図るためにも創業を考えられている方へのサポートが必要です。
今後とも、各種創業セミナーの開催や創業前相談の実施等により、創業希望者の第一歩を後押ししてまいります。