事業者カードローン当座貸越根保証

あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。金融機関のATMなどを使ってスピーディーな資金調達が可能です。

保証制度名 事業者カードローン当座貸越根保証
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者の方
＜個人事業者の場合＞
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある
(3)次のいずれかに該当する方
　①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である
　②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である
　③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する
＜法人の場合＞
(1)同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある
(3)次のいずれかに該当する方
　①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である
　②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である
保証限度額 100万円以上2,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 1年間もしくは2年間
借入利率 金融機関所定利率
保証料率 信用保証料率表参照
担保 原則として無担保
保証人 原則として法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。

当座貸越(貸付専用型)根保証

あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。

保証制度名 当座貸越(貸付専用型)根保証
保証の対象

次のすべての要件を満たす中小企業者の方
＜個人事業者の場合＞
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある
(3)次のいずれかに該当する方
　①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である
　②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である
　③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する
　④確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある

＜法人の場合＞
(1)同一事業の業歴が３年以上であり、2期以上の決算を行っている
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある
(3)次のいずれかに該当する方
　①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である
　②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上である
保証限度額 100万円以上2億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 1年間もしくは2年間
借入利率 金融機関所定利率
保証料率 信用保証料率表参照
担保 原則として、保証金額5,000万円以内は無担保とし、5,000万円を超える場合は担保を要する。
保証人 原則として法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。

短期事業資金(徳島県中小企業振興資金保証制度)

短期の資金繰りをサポートします。

保証制度名 短期事業資金(徳島県中小企業振興資金保証制度)
保証の対象

県内において、原則として6カ月以上継続して同一事業を営む中小企業者、組合、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、県税を滞納していない方
保証限度額

〈通常枠〉
　1企業者1,000万円以内
　1組合1,000万円以内

〈経済回復支援枠〉
　1企業者500万円以内
　1組合500万円以内
　なお、〈通常枠〉とは別口で取り扱うものとする。
資金使途 運転資金
保証期間 1年以内
借入利率 年2.30％以内
保証料率 信用保証料率表参照
担保 必要に応じ徴求する。
保証人 原則として法人代表者を除いては保証人を徴求しない。